消防には、『緊急消防援助隊』という制度がある。
平成7年の阪神淡路大震災で集まった全国各地の消防が
てんでバラバラに活動して最大限の成果を上げることが出来なかったことから
その教訓として創設した。
残念ながら、その2年前に発生していた北海道南西沖地震でも
現地では同じようなことが起きていたのを目の当たりにしている。
にも関わらず、国は動かなかった。
あの時に、緊急消防援助隊制度について検討していれば、阪神淡路の時の混乱は避けられたはずだった。
一方、地方公共団体間の支援については『応急対策職員派遣制度』というものがあるらしいが
これは都道府県単位の制度のようで、市町村からの職員が派遣されるのは都道府県から特別に要請があった場合か政令市に限るようだ。
市町村独自については、その地域の防災計画の中にある『相互応援体制の整備計画』ぐらいが唯一の根拠だと思うが・・・・
おそらくこれも災害対策基本法に基づく上っ面だけのもので、
何々しておくものとする。
何々を考慮するものとする。
という規定のものが多く、具体的な行動に移せるようなものではない。
何故こんなことを書くのかというと
能登半島地震から8週間
我が北斗市からの被災地への支援活動が全く見えてこないからだ。
やっていないのか、やっていても新聞やテレビが取り上げてくれないのか
いずれにしても市民の目には何も入ってこない。
政令市ではないので対口支援には加われない。それでも独自の支援策を考え
現地に派遣している市町が道内にはたくさんある。
何故 北斗市はしない？
人が足りないとか、支援できるレベルにないとか、
もしかしたら、行っても足手纏いになるだけだから行かない方が良い
という考えの上層部が判断してるとすれば
それは他の市町村と比べるものではないにしても、あまりにも残念過ぎる。
一人でも二人でも現地に派遣して、被災地の支援をしてきてほしい。
どのように被災状況を把握しているのか
受援体制はどのように確保しているのか
応援職員に依頼する業務や人員の割り振りはどうやるのか
ボランティアの受け入れの仕方はどうしているのか
理由もなく動き回る管理職を誰がどのように統制しているのか
避難所の実態とマニュアルとの隔たりはどのようなものか
家屋の被害認定調査は、どの部署が中心に行っているのか
罹災証明書はどうすれば早く発行できるのか
現地に行ってやれることがないなら、やってる人たちの支援をすれば良い
それだけでも災害支援になるはずだし、その経験は必ず北斗市の防災体制や災害マネジメントに役立つものであると信じている。
広報紙にも掲載されない、議会でも質問されない
派遣していないのか、もしくは報道されないだけなのか
何か理由があると思うが、北斗市民の一人として なんだかモヤモヤする。
若い職員が手を挙げているなら、派遣してほしい。
